みなし・未着工PVのFIT新制度移行対策

  • 印刷
  • 共有

適切な保守点検・維持管理及び廃業・処分が必要

平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結したみなし認定事業者は、既に売電している方も含めてすべてFIT新制度へ移行するため事業計画を提出する必要がある。

新制度では、電力会社と系統接続について同意を得ていることが認定の要件となり、また、認定を取得した後も、適切な保守点検及び維持管理の実施や発電終了時の設備の適切な廃棄、資源エネルギー庁が定める事業計画策定ガイドラインに沿った事業の実施などの義務が課され、長期安定的に発電事業を行うことが求められている。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事