経済産業省は4月1日、食料品スーパー業、ショッピングセンター業、貸事務所業に、省エネ目標の達成を求める、省エネ法ベンチマーク制度を導入した。
また、経営層を巻き込んだ省エネ対策を喚起するために、省エネ法における工場等判断基準の基準部分にかかわる見直しを行った。
概要は以下の通り。
（※全文：2352文字 画像：あり）
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省エネ法「ベンチマーク制度」、スーパーなど3業種が追加
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