再エネ導入が増、地域を強くする「コミュニティエナジー」の可能性

一般的に地域の消費活動が活性化すればするほど、エネルギーコストが流出し地域の資産は目減りしていく。このような事態を避けるため、地域でエネルギーを創出しようという動き（コミュニティエナジー）が、国内でも興りつつある。そのような動きをさらに活性化させるため、本稿では世界の事例を紹介したいと思う。

1．定義

コミュニティエナジーとは何か、その定義は世界的に一意に決まっているわけではないし、厳密に決めるべきものでもない。本稿では、「地元の個人や市民協同組合や都市公社など」（主体）が、「100％または一部」（シェア）を保有する、「再生可能エネルギー由来の電気^[1]を発電、配電、蓄電、または選択的消費する」（内容）事業のことをコミュニティエナジーと呼ぶことにする。