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エネルギー小売事業者向け、家庭の省エネ促進のためのガイドライン案まとめ

環境ビジネス編集部

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経済産業省は、エネルギー小売事業者をはじめとしたエネルギー供給事業者に対して、家庭での省エネを促進するための情報提供のあり方などを示すガイドラインの整備について検討を行ってきた。3月30日にその取りまとめが終了し、今回公表された。

取りまとめを行ったのは、同省の有識者会議である「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」。この検討会では、エネルギー供給事業者を通じた省エネの促進に向け、省エネ法関係法制の見直しを行うとともに、需要家と直接的に接点を有するエネルギー小売事業者の取り組みの規範となる「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン(案)」を3月20日に策定していた。

このガイドライン案では、今後、エネルギー小売の自由化の状況や海外における取り組なども踏まえつつ、需要家による投資拡大を通じた省エネの深掘りのための手法について、引き続き調査・検討を行い、望ましい取り組などをガイドラインに追加・公表していくとしている。

(※全文:2693文字 画像:あり)

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