再エネ発電由来の価値が上昇 J−クレジット制度の概要と直近の動向

本コラムでは、温室効果ガス排出量を売買可能な価値（クレジット）として認証するJ-クレジット制度について、制度の概要と直近の動向を解説する。6月27日に開催される『新たな政策・技術・市場をゼロから学ぶ CO2削減ビジネス～J-クレジット編～』で詳しく解説する。

温室効果ガス削減量を国がクレジットとして認証

2015年12月、フランス、パリで開催されたCOP21にて採択され、その翌年11月に発効された「パリ協定」を契機に、世界的に気候変動対策が加速している。日本においても気候変動対策を重要な経営戦略として捉え、積極的に取り組む企業が現れている。また気候変動対策として、省エネ設備や再エネ設備の導入、適切な森林管理による温室効果ガス排出量の削減・吸収が挙げられる。