2020年以降　電気事業の進化のカギは『デジタル化』と『データ分析』

8月30日　環境ビジネスセミナー　『2020年エネルギー新市場を拓く 容量市場の基本』で講師を務めるエナジープールジャパン株式会社 市村 健氏に今後の電気事業の進化について聞いた。

第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。2002年に議員立法にて成立したエネルギー政策基本法を根拠法とし、日本のエネルギー政策の根幹をなす計画だ。当該法は、エネルギーの安全保障・安定供給と環境適合性を大前提に、市場メカニズムの活用をうたっており、その普遍性は今も変わらない。一方で、この16年の間に、エネルギーを取り巻く環境は大きく変貌を遂げている。第一に、福島第一事故により安全性の希求は国家的命題であり、S＋3Eが政策上の視座におかれている。加えて、2016年以降の小売全面自由化、並びに2020年以降の発送配電分離が電気事業の変革を促している。