> コラム > 21年目以降の太陽光に関する法整備へ 2018年7月の官公庁ニュース28件

21年目以降の太陽光に関する法整備へ 2018年7月の官公庁ニュース28件

環境ビジネス編集部

 印刷 記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

太陽光発電設備のリユース・リサイクル・処分に関して、環境省が今後の方向性を発表したという記事を7月4日に掲載しました。太陽光はFIT制度による買取期間20年のみで考えるのではなく、30年・40年・50年といった単位の発電設備として捉える事で、今や新たな事業機会も見えるようになってきています。リサイクル・リユース・適正処分についても、追加費用と捉えることもできますし、新たな機会と捉えることもできます。ぜひ、こういう動向を機会と捉えていただくとよいのではないでしょうか。

そのほか、SDGs(持続可能な開発目標)は、大手企業の取組みだけではなく、地域や中小企業での取組みや、取り組み事例・好例の発表もなされる様になってきました。7月の28本をざっと目を通してみてください。

(※全文:4507文字 画像:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

 印刷 記事を保存

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.