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経済産業省の2019年度概算要求まとめ

8月31日に経済産業省が発表した2019年度概算要求額は1兆4085億円で、2018年度当初予算比で10%増であった。このうち資源・エネルギー関連では、「エネルギー転換・脱炭素化に向けたイノベーションの推進」に、同比7%増の5021億円を計上。水素社会の実現に向けて供給から利用まで一貫した大規模サプライチェーンの構築や、再エネを最大限活用するための次世代型蓄電池の開発、分散型エネルギーシステムの実現などに取り組む。

また、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金では、引き続き、工場や事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や、需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業、住宅のゼロエネルギー化(ZEH+)やZEBの実証等を支援する。

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