企業の生き残りには気候変動対策は必須

国内で「RE100」への参加を表明する企業が10社を超えるなど、加速化する環境経営。一方、世界では、パリ協定実施に向けたルール作りが急ピッチで進む。先進的な企業は、気候変動によるビジネスリスクヘッジとチャンスにむけ、次々と方針を発表し動き出している。

2018年12月「パリ協定」実施指針が決まる

2018年10月「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」から、「1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書」が発表された。報告書では、既に、産業革命前と比べ世界の平均気温が約1℃上昇していることを確認。また、「気温上昇を1.5℃で食い止めることは可能」としながらも、「2030年までにCO₂排出量を半減させ、2050年までに正味のゼロ・エミッションを達成するという、大幅な野心的な緊急対策がさらに必要」（アントニオ・グテーレス国連事務総長声明より）との認識が示された。