再エネ・太陽光に必要なのは「収益性」と「安定性」の両立

再生可能エネルギー・太陽光発電事業は、変化のときを迎えている。政府からは第五次エネルギー基本計画を柱に、そのビジョンに向けた施策が次々に検討されてきている。キーワードとなるのは、「再エネの主力電源化」と「FIT制度からの自立」だ。

コスト低下で見えてきた「再エネ主力電源化」

2018年7月、第五次エネルギー基本計画が策定された。今回の改定は4年ぶりで、「電源構成比で再エネ22～24％」を維持しつつも、初めて「再エネの主力電源化」を目指す方針が示された。背景にあるのは、世界的な脱炭素の流れと「再エネ価格の低下」。海外では、kWhあたり10円以下は当たり前となっており、価格の面だけで言えば他のエネルギーに比べてそん色がないものとなっているからだ。