遊び心を忘れずに価値のやりとりを広く捉える

2018年7月4日、環境省の『平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO₂削減価値創出モデル事業』で、電力シェアリングらが、ブロックチェーンやIoT技術を活用しCO₂削減価値をC2Cで直接取引するライブデモを行なった。ブロックチェーン対談第2弾は、同事業における実証実験の話題から口火を切る。

スケールさせることが重要

編集部：　環境省の『平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO₂削減価値創出モデル事業』では、一般家庭で創出された再エネによるCO₂削減価値を、ブロックチェーンを活用して低コストで簡単にC2C取引するシステムの構築を目指しています。2018年7月4日に行なわれた課題検討協議会では、運用実証がスタートしている電動バイクステーション・瀬戸内カレン（香川県）と東京の協議会をインターネットで結び、取引の様子をライブ中継しました。この実証実験について、どう思われますか。