環境ビジネス編集部
最終更新日： 2019年05月13日
政府は4月25日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」を公表した。同案では、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、オフセットしてゼロとする「脱炭素社会」の実現を、今世紀後半のできるだけ早期に目指すことを掲げている。そのために2050年に向け、再エネや水素、省エネなど、あらゆる選択肢を追求し、エネルギー転換・脱炭素化の取り組みを推進していく。
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