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CO2排出ゼロをめざす「長期戦略案」策定 2050年までの日本の目標が記載

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政府は4月25日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」を公表した。同案では、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、オフセットしてゼロとする「脱炭素社会」の実現を、今世紀後半のできるだけ早期に目指すことを掲げている。そのために2050年に向け、再エネや水素、省エネなど、あらゆる選択肢を追求し、エネルギー転換・脱炭素化の取り組みを推進していく。

ポイント

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温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定において、すべての締約国は、温室効果ガスについて低排出型の発展のための長期的な戦略を策定・通報するよう努力することが求められている。今回、政府が発表した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)」(案)は、この規定に基づき策定するものだ。

日本は、6月28日・29日に大阪で開催されるG20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)で議長国を務める。長期戦略は、このG20大阪サミットまでに国連に提出する予定。G20議長国として、温暖化対策についての日本の考え方や取り組みを世界に向けて発信し、国際的な議論をリードするのが狙いだ。

(※全文:3445文字 画像:あり)

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