気候変動リスクに関する最新重要ワード『TCFD』とは？（後編）

気候変動を経済活動の重要リスクと捉え、さまざまなスキーム・提言を打ち出す金融界。今後、企業にとって対応が必要になると考えられるのがTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言だ。今、企業に何が求められているのか、日本総合研究所 創発戦略センターの新美 陽大氏に基礎知識を解説いただいた。（前編はこちら）

TCFD提言への対応状況

（1）賛同事業者のさらなる増加が期待される

TCFDでは、提言の趣旨に賛同する事業者から「署名」を募っており、世界全体では563機関が署名を行っている（2018年12月25日時点）。特に、イギリスおよびアメリカの金融機関からの賛同が多い。日本では、42機関が署名を完了しており、これは世界第4位の数である。前述のイギリスやアメリカと比べると、非金融セクターの割合が多いことが特徴であるといえる。