IPCCが「土地関係特別報告書」を公表　土地対策が気候変動を改善

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第50回総会が、2019年8月2日〜7日までの6日間に亘り、スイスのジュネーブで開催された。IPCC土地関係特別報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。

報告書では、農業・林業・その他土地利用は、2007～2016年の世界全体の人為的活動に起因する正味のCO₂排出量の約13％、メタンの約44％、一酸化二窒素（N₂O）の約82％を占め、人為起源の温室効果ガス総排出量の約23％に相当すると指摘。世界の食料システムにおける食料の生産・製造の前後に行われる活動に関連する排出量が含まれた場合、その排出量は人為起源の正味の温室効果ガス総排出量の21～37％を占めると推定されると示した。