パリ協定に基づく脱炭素社会を実現するため、再エネを効果的に導入するためには何が必要か。供給サイドと需要サイドでそれぞれにできることは何か。素材産業を中心に産業用DR事業を展開するエナジープールジャパンの市村健社長にうかがった。
需要サイドと供給サイド両面からの総力戦が求められている
パリ協定の枠組みを受けて、日本では中期目標として2030年までに温室効果ガスを26%(13年度比)削減することを目標として定めた。エナジープールジャパン社長の市村健氏はこの目標をクリアするためには「需要サイドと供給サイド両面からの総力戦が求められている。どちらか一方では目標を実現できません」と断言する。
全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 90 %