> コラム > 国が進めるCO2 26%削減にはDSR活用による再エネ電力シフトが重要

国が進めるCO2 26%削減にはDSR活用による再エネ電力シフトが重要

パリ協定に基づく脱炭素社会を実現するため、再エネを効果的に導入するためには何が必要か。供給サイドと需要サイドでそれぞれにできることは何か。素材産業を中心に産業用DR事業を展開するエナジープールジャパンの市村健社長にうかがった。

需要サイドと供給サイド両面からの総力戦が求められている

パリ協定の枠組みを受けて、日本では中期目標として2030年までに温室効果ガスを26%(13年度比)削減することを目標として定めた。エナジープールジャパン社長の市村健氏はこの目標をクリアするためには「需要サイドと供給サイド両面からの総力戦が求められている。どちらか一方では目標を実現できません」と断言する。

(※全文:2696文字 画像:あり)


関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

会社案内 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2020 日本ビジネス出版. All rights reserved.