世界の潮流に背を向けない　環境経営のいまを考える

なぜ今、脱炭素経営と再生可能エネルギーの利活用が求められているのか。パリ協定前後の世界の動きも踏まえながら、気候変動、エネルギーに関する法政策などを専門とする、東京大学の 髙村 ゆかり氏が解説した。環境ビジネスフォーラム（2019年8月23日開催）より。

パリ協定の長期目標の波及

2015年に採択され、現在、世界の温室効果ガス排出量の89％以上を占める185カ国とEUが批准するパリ協定。気温上昇の抑制目標（2.0^oC、1.5^oC）や、排出量に換算した場合の人為的排出を植林などの人為的吸収と均衡させ、実質ゼロにする長期目標が明記されている点がポイントである。さらには、5年サイクルで各国が現状よりも高い削減目標を提出し、全体で長期目標に近づける「目標引き上げメカニズム」が取り入れられている。