ソニー・イオンなどRE100加盟20社が、政府に提言 「再エネ倍増へ」
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現在、政府はエネルギー基本計画にて、2030年度の電源構成の22～24％を再エネで賄うという目標を掲げている。これに対し、日本企業ら20社で構成される「RE100メンバー会」は、日本の電源構成について、「2030年に再エネ比率50％」の達成を目指し、政策を総動員させることを求めている。「50％」は、実に2倍以上の水準である。ここでは、同提言で求めた政策などを解説する。
| 提言 |
|---|
| 再エネの社会的便益の適切な評価と、それに基づく政策立案を求める |
| 日本の電力システムを考える上で、再エネの社会的便益を適切に評価するとともに、国全体でそれらを共有することを求める |
| 日本の電源構成について、「2030年に再エネ比率50％」を掲げることを求める |
| 気候変動への対応として、気温上昇が1.5度または2度を十分に下回る目標の達成には、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による「1.5度特別報告書」などで示された数値を参照し「2030年時点の日本の電源構成における再エネ比率50％」という目標が必要である |
| 国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になる |
| 他の電源に対して競争力を有する再エネを実現する環境整備を求める |
| 2030年における再エネ比率50％を実現可能とする送配電網整備を求める |
| 導入ポテンシャルの大きい再エネ（風力発電等）の開発リスクを低減するために、中長期的視点に立った制度支援を求 める |
| 需要家と発電事業者の直接電力購入契約（PPA）等、再エネの調達手段の多様化を求める |
今後、平均的な太陽光発電所のコストは2050年までに71％下がり、風力発電も2050年までには58％下がるとの予測がBloomberg NEF（ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス／世界の新エネルギーに関する金融・経済・政策を検証・分析する機関）より示されている。
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