脱炭素に向けた企業の動きをチェック！　再エネ自社発電・自家消費の実態

再エネ導入は企業間競争の指標に

RE100加盟企業が注目される中、国内の大手企業は自社電力を100％再エネで調達する動きが出ており、エネルギーの需要企業は、新たなエネルギー転換に取り組まなければならなくなってきている。企業の環境対策は、配慮から具体的な実行を打ち出す企業が、投資家からの投資を促進する流れが出ている。このような状況下で、国内では、CDP、RE100、SBTなどに共通するエネルギーの算定方法に合致する形での再エネの調達が、企業評価基準の必須の取り組みになりつつある。

『日本企業は、赤字になるよりも、ライバル企業に遅れをとる方がより深刻なリスクであると考えているので、常に他社を監視している。絶対的基準に基づく競争というよりも、常に自社と他社を比較する相対的基準に基づく競争において、同じような規模の日本企業は激しい競争を繰り広げる。競争している企業は、新製品を同時に発売したり、同じ時期に生産能力を増強したり、一斉にある外国に生産拠点を建設したりする』と書籍『日本企業の競争原理～同質的行動の実証分析～』（東洋経済新報社）の中で、筆者である早稲田大学 商学学術院 教授 浅羽 茂氏は、日本企業の競争原理を分析している。