地域循環共生圏実現のカギは金融にあり　『ESG地域金融』で地域を元気に

昨今、地域金融機関による『ESG地域金融』が全国的に広まりつつある。特に日本では、間接金融の動きが企業の環境経営を推進するカギとなる。ESG地域金融における今後の動向とともに、環境省の施策について、環境省 総合環境政策統括官の中井 徳太郎氏に聞いた。

地域循環共生圏における、ESG地域金融の重要性

2015年のパリ協定とSDGsの採択で、世界の潮流は大きく変わった。その中で日本が今後、どのような社会や経済をつくるのか。その方針を示したのが『第五次環境基本計画』だ。日本は、2050年にCO₂排出量を80％減らすことにコミットしているが、残りは約30年しかなく、ハードルとしてはとてつもなく高い。そこで環境省は、日本ならではの特色を活かし、地域・循環・共生をキーワードに、社会・経済を循環させるシステム〈地域循環共生圏〉を掲げた。