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脱炭素社会実現の切り札は「炭素税」か(前編)

財源探す財務省

標的は炭素税

社会保障費の増大などで財政の悪化に歯止めがかけられないなか、財務省などから財源確保策として炭素税に期待する声が出ている。安倍首相は消費税について今後10年間は増税はないとしており、新たな財源として炭素税導入の可能性が高まってきている。

炭素税は地球温暖化対策として、石油や天然ガス、石炭といった化石燃料に、二酸化炭素(CO₂)排出量に応じた税を課すものだが、期待通りに進むか不透明な状況でもある。

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