脱炭素社会実現の切り札は「炭素税」か（後編）

日本では、炭素税の一種として、2012年に地球温暖化対策税が導入された。だが規模は他国と比べると小さく、新たな炭素税を盛り込みたい考えだ。
ただ新しい炭素税を導入するハードルは高い。CO₂排出量の多い鉄鋼や石油などを中心に産業界は強く反発。日本では油や石炭などに課税される石油石炭税、電気料金に上乗せされる電源開発促進税、森林整備のための森林環境税など、すでに環境に関する税が数多く存在していることも背景にある。