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資源エネ庁が「省エネ法規制」と「補助金等支援」を解説

脱炭素経営に向け、企業は何をすべきで、また、何ができるのか?今回は『政策』を切り口に紹介する。企業成長と省エネを同時に達成するために、政府はどのような支援と規制を行っているのか。省エネの現状と見通し、現行の省エネルギー施策と今後の方向性について、さらに、2020年度の省エネ政策と補助金・助成金・支援について、資源エネルギー庁省エネルギー課内山弘行氏に聞いた。

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約45年で実質GDPは2.6倍、一方消費エネルギーは?

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まずは、現在の国内のエネルギー消費量の現状を見る。オイルショック時(1973年)と2017年を比べると実質GDPは2.6倍に上昇している。一方で、エネルギー消費を比較すると全体で1.2倍に抑えられている。「つまり、我が国は、経済成長と世界最高水準の省エネを同時に達成。効率の高い投資活動ができているといえます」と経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 総括課長補佐の内山弘行氏は述べる。

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