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日本企業の優位性活かすには 電力・エネ分野のインフラ輸出推進へ方向性示す

経済産業省は5月21日、昨今の社会情勢を踏まえた上で、電力・エネルギー分野のインフラシステム輸出を推進していくための取り組みの方向性を示した「インフラ海外展開懇談会」の中間取りまとめを公表した。その概要について紹介する。

「日本企業が持つ優位性」を活かすには

中間とりまとめの中では、課題のひとつとして、欧米企業の新興国への生産工場の移管、また新興国メーカーの技術力向上により、日系機器メーカーの価格面、性能面における優位性が変化していることをあげた。ガス火力発電における大型タービン等、一部競争力を維持するものも存在するが、全体としては、機器単体では欧米・新興国メーカーとの競争は今後さらに激しくなることを前提とする必要があるという。一方で、長期的な稼働期間での実績や相手国のキャパシティビルディング(相手国の能力習得・構築の支援)など、総合的に見て日本企業が持つ優位性も存在するとした。

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