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第17回環境ビジネスフォーラム「企業・自治体での再エネ活用」

太陽光発電の自家消費で環境経営を実現「初期費用ゼロ」や遠隔地からの送電も

遠隔地の太陽光でも「自家消費」できる

非FIT設備を系統につなげる「自己託送モデル」も支援

同社では、遠隔地の太陽光発電システムの電気を自家消費する「自己託送モデル」もサポートしている。自己託送とは、自家消費型太陽光発電(オンサイト)の設置が不可能な(屋根が狭い、隣接する土地がないなど)需要家が遠隔地の土地に自家発電設備として太陽光発電所を設置し、電力会社が保有する送配電ネットワークを利用し、発電した電気を自社ビルや工場などへ送電するしくみ。

地面・屋根上の両方に豊富な施工実績を持つ

同社では自己託送に関し、初期段階の送配電業者との協議から、契約、運転開始後の毎日の発電計画の作成まで、自己託送を実現するためのさまざまな業務をサポートする。電力会社の送配電線を利用するためには、毎日30分単位の精度の高い発電計画を作る必要がある。FIT制度のもとでは発電事業者がこの発電計画を作成する必要はなかったため、正確な発電計画を作ることのできる事業者は限られている。同社は、非FITの太陽光発電システムを系統に繋げられる、限られた事業者の一社であると言える。

PPAモデルには環境省の助成金も

「PPAモデルに関しては、新型コロナウイルス感染症対策補助金として、環境省が支援事業を行なっています。脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデルなどによる自家消費型太陽光発電システムの導入を支援するものです」。

このような脱炭素化社会への転換を支援する国の補助金などもあるので、電気代の削減や環境経営・省エネ対策を検討する企業は積極的に自家消費型太陽光発電の導入を進めていける。

資料イメージ
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