> コラム > SDGs未来都市の横浜市、2050脱炭素化へ8つの「重点施策」を展開
第17回環境ビジネスフォーラム「企業・自治体での再エネ活用」

SDGs未来都市の横浜市、2050脱炭素化へ8つの「重点施策」を展開

脱炭素化に取り組む自治体が増えている。「SDGs未来都市」である横浜市の取り組みについて、同市温暖化対策統括本部副本部長の奥野 修平氏が語った。

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横浜市
温暖化対策統括本部 副本部長
奥野 修平氏

環境・経済・社会の同時課題解決に挑む

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2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを目指す

横浜市は、パリ協定とSDGsを両立し脱炭素化を推進しながら、生活の質を向上させる社会を目指している。2018年には「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロにするためエネルギー消費量の大幅削減と再生可能エネルギーへの転換を進めている。

同市が掲げる重点施策は全部で8つ。市民力を企業協働による取り組みの促進、徹底した省エネ、 最先端のスマートシティ実現、水素社会の実現などがある。

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