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大災害・パンデミックから考える BCPの重要性

北海道、「ブラックアウト」の経験をどう活かすか

2018年9月6日に起こった北海道胆振東部地震からもうすぐ2年。経済産業省北海道経済産業局(以下「北海道経済産業局」)では、防災・減災対策として様々な取り組みを行なってきた。ブラックアウトの経験から学んだこと、BCPへの考え方、コロナ禍中における“目の前の危機”への対応など、北海道経済産業局の取り組みについて聞いた。

防災・減災対策に終わりはない

北海道胆振東部を最大震度7の地震が襲ったのは2018年9月6日3時7分。その後、3時25分に北海道全域に及ぶ大停電(ブラックアウト/約295万戸)が発生した。大きな自然災害に伴い大停電が発生することはこれまでにもあったが、エリア全域に及ぶブラックアウトの発生は、日本では初のケースとなった。

地震の発生後、北海道経済産業局では、北海道、市町村、関係機関等と連携し、電力確保支援や燃料供給支援のほか、重要施設に対する電源車派遣や燃料供給などの手配を行なった。地震発生直後には最大295万戸が停電していたが、電力等関係者の懸命の努力により、ブラックアウト発生後、約2日で99%が停電から復旧した。それでもなお、9月8日の時点では、地震前日の電力の最大需要と比較し約1割の供給が不足。このため、北海道経済産業局では、大規模な停電を再び起こさないよう、北海道全域の家庭、業務、産業の各部門に対し、約2割の節電要請などを実施した。

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