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企業の自家消費型太陽光・蓄電池の導入を支援(8月の官公庁ニュース27件)

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

8月の官公庁ニュースのうち、もっとも注目を集めたのは環境省による「自家消費型太陽光発電」の補助事業でした。国内の生産拠点等を整備しようとする企業に対し、オンサイトPPA(電力購入契約)モデルなどによる「自家消費型太陽光発電設備」や蓄電池の導入を支援します。現在、今年度最終の3次募集を行っています。締切は9月30日まで。

また、洋上風力発電や木質バイオマス発電に関する会合が発足したほか、環境省からは「エネルギー対策特別会計」(エネ特)予算のうち約450億円を、2020年度限りで原則廃止・見直し、新たな重点分野である脱炭素・循環経済・分散型社会への移行(3つの移行)の分野に振り替えるという発表もありました。

国内拠点の「自家消費型太陽光発電」導入を支援

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