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三井住友海上、2万人のテレワーク

総務省の「テレワーク先駆者百選」において、2018年に損保業界で初めて総務大臣賞を受賞するなど、かねてからテレワーク推進の取り組みに力を入れてきた三井住友海上火災保険。
新型コロナウイルス感染拡大の状況下では、どのようにテレワークを活用し、事業を継続させたのか。

シンクライアント環境を構築し回線を10倍以上に増強

三井住友海上火災保険は、働き方改革の一環として2016年から在宅勤務をはじめとしたテレワークの環境整備に乗り出し、本格的に制度化して実施を始めた。新型コロナウイルス感染拡大時にはどのようにテレワークを運用したのか。人事部企画チーム課長代理の金子智恵氏はこう説明する。

「経費や保険金支払いのシステムなど、特殊なシステムを必要とする一部の業務を除いた全業務で、在宅勤務を実施しました。例えば都内では、全社員の約7割が在宅勤務を行っており、社員は交代で週1~2回出社して、事業を継続できています」。

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