新しく法律を制定した上で、2050年ゼロエミッション宣言を（後編）

気候変動による自然災害が世界中で猛威を振るい、その一因となる温室効果ガス排出量の削減が強く求められている。そうした最中の新型コロナウイルス。パンデミックで世界経済が悪化する中、経済回復と脱炭素化に世界はどう向き合い、日本はどう進むべきか。国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏に、率直な意見を聞いた。（前編はこちら）

転換しないツケは間違いなく来る

―経済産業省は、2030年までに低効率の石炭火力発電所約100基の休廃止を進めていくと発表していますが...。

いま、日本のエネルギーを縛っているのは、エネルギー基本計画です。現在の計画では2030年度における電源総数別のシェアで石炭は26%となっています。もっと言えば、100のうち56%を火力発電に取っており、内26%が石炭火力です。その26%を確保した上で、残り44%を原発と自然エネルギーに残した。つまり、最初に“2050年までにCO₂ゼロを目指すとすれば、100のうちどれだけを自然エネルギーにしなければならないのか”の議論はゼロで、火力をいくら確保するか、原発の枠をいくつ確保するか、その議論の結果、自然エネルギーが22~24%になっているのです。