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レベニューキャップ託送料金制度とは? その概要を紹介(前編)

託送料金は規制料金であり、需要家・小売電気事業者・発電事業者など、すべての事業者に関係する制度である。従来の託送料金はいわゆる「総括原価方式」により算定されてきた。

6月に成立したエネルギー供給強靭化法および電気事業法の改正により、今後の託送料金は総括原価方式ではなく、一定期間ごとに収入上限(レベニューキャップ)を算定し、国の承認を受ける新しい制度を導入することとなった。

レベニューキャップ制度は2023年4月に導入予定であり、現在はその制度詳細が議論・検討されているところである。よって本稿では、諸外国の例も参照しながら、レベニューキャップ制度とはどのようなものであるか、その概要を紹介したい。

レベニューキャップ制度の狙いなど

レベニューキャップ制度の目的は、「送配電コストの抑制」と「必要な送配電投資はしっかりおこなうこと」の両立を、一般送配電事業者に促すことである。

現在も電力小売料金の3割程度を託送料金が占めているが、今後はさらに電気料金の内訳である託送料金の比率は上昇することが想定されている。長期的に再エネ電源の増加により発電費用は低下する反面、再エネを接続する送配電系統の整備やレジリエンス強化のため、送配電に関する費用は増加すると考えられている。

安易にコストを抑制しようとすると、

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