チームで最前線の「脱炭素化」情報を共有するなら！　法人アカウントパック

環境ビジネスオンラインの法人向けサービス「法人アカウントパック」をご存じですか？　「業界の情報をチームで共有したい」「事業部全員で新規事業のタネとなる情報を探している」など、環境ビジネスオンラインを複数名で利用する企業のニーズに対応するサービスです。

今回は導入のメリットや、便利な活用方法をご紹介します。

脱炭素経営の推進に　チームで情報共有できる「法人アカウントパック」

社会が「脱炭素化」へ大きく舵を切りつつある今、情報をチームでインプット・アウトプットすることが事業や営業活動の次の一手につながっていきます。

環境ビジネス編集部がお届けする、他では読めない業界御用達のプレミアムコンテンツ。環境ビジネスオンラインの有料会員になると、雑誌「環境ビジネスオンライン」電子版を含む、ウェブサイト内のすべての情報にアクセスできます。

「法人アカウントパック」はこれら業界の情報を得るべき人が複数いる法人の皆さま向けに、請求書＆銀行振込決済が可能なサービスです。

今までは社内で雑誌「季刊 環境ビジネス」を回し読みし、営業時にはコピーして使って頂いていた皆様も、 このアカウントパックで各員がそれぞれ、いつでも、どこでも、どんなデバイスでも、 環境ビジネスが提供する実務情報を参照することができます。

「2050年脱炭素化」へ国・自治体・民間の動きをキャッチ　新規ビジネスのヒント探る

菅義偉内閣総理大臣の「2050年CO₂排出実質ゼロ」宣言を受け、実現に向けた法改正や規制強化が進んでいくことが予想されます。環境ビジネスではこれらの動向に加え、今後ますます高まる脱炭素化技術・サービスの開発の動向など、最新情報を紹介します。

例えば国に先駆けて2019年12月、「2050年に“世界のCO₂排出実質ゼロ”に貢献する『ゼロエミッション東京』の実現」を表明した東京都。環境ビジネスでは小池百合子都知事に、都の戦略とゼロエミッションへ向けた考えをインタビューしました。

また、企業のトップに環境配慮型経営への取り組みを語っていただく「トップリーダーに訊く　環境配慮型経営」では、これまで佐川急便の本村正秀社長、東京ガスの内田高史社長が登場しました。

さらに、週刊環境ビジネスオンラインの毎月最初の更新では、前月の官公庁ニュースをまとめて読める記事を配信。11月に公開した「50年脱炭素社会への道筋、各省が概算要求（10月の官公庁ニュース35件）」では、2021年度の各省の概算要求、エネルギー基本計画見直し議論など、「脱炭素化」へ向けた動きを紹介しました。

「補助金」情報を検索　営業に、設備投資に活用できる

有料会員専用サービス「補助金情報検索」では、地方自治体などが実施している、環境ビジネスに関する補助事業・税制優遇・融資などの情報を検索できます。

自社で取り扱う機器や営業地域に合わせて自由に検索でき、営業力アップ、設備投資の判断に活用いただけます。

チーム内の情報共有に役立つ機能を紹介

電子版・雑誌「環境ビジネス」　URLで「あの記事」を共有

テレワークの導入拡大などで「季刊環境ビジネス」の回覧が難しくなったという声を多くいただいています。有料会員同士であれば電子ブックのURLを共有するだけで当該ページに直接アクセスでき、チームメンバーが読むべき記事を簡単に共有できます。

※社内の共有であっても、著作権法第32条第1項の「引用」として利用できることが認められている範囲を除き、これらの一部または全部を、著作権者の事前の承諾なしに、複製、公衆送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載、再用利用、その他著作権を侵害する行為を行うことはできません。

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過去に掲載された取引先や自社の情報の確認はもちろん、当時のトレンドを振り返ることで新たなビジネスのヒントが見つかるかもしれません。

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法人アカウントパックの料金は5アカウント73,000円～ご用意しています。
1企業200円／日で受注力・営業力のUP、新規事業開発のための情報収集が可能な法人会員パックをぜひ活用ください。

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