> コラム > 50年脱炭素社会への道筋、各省が概算要求(10月の官公庁ニュース35件)

50年脱炭素社会への道筋、各省が概算要求(10月の官公庁ニュース35件)

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

菅義偉内閣総理大臣は10月26日、就任後初の所信表明演説で、日本が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す」と宣言しました。その翌日には小泉進次郎環境大臣が「各省庁と縦割りを越えた取り組みで環境の成長産業化を進めたい」と決意を表明。2050年までの「脱炭素社会」実現に向けた道筋を示していく作業が、今後、本格化してきます。

今回の官公庁ニュースでは、いよいよ始まったエネルギー基本計画の見直し議論、再エネ関連予算が拡充された各省の概算要求発表など、大きな動きを紹介しました。これらの情報から「環境の成長産業化」がどのように進んでいくか、推察してみてはいかがでしょうか。

概算要求、エネ基本計画見直し等「脱炭素化」へ向けた動き

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