再エネの導入が地域にもたらす「富」とは　永続地帯2019年度報告書より

千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、「永続地帯2019年度報告書」を4月に公開。2019年3月末に稼働している再エネ設備を把握しエネルギー供給量を推計した。

地域の風土に合わない再エネが多発

2012年のFITの本格導入以来、再生可能エネルギー(再エネ)の導入が全国で進んでいる。2019年度の発電電力量に占める再エネ比率は19.2%に至っている(環境エネルギー政策研究所集計)。日本は、2030年に発電電力量の22〜24%を再エネで供給することを、パリ協定に基づく目標としているが、この目標は早々に達成される勢いである。一方、この目標で20〜22%とされている原子力発電比率は、2019年度に6.0%にとどまっており、原子力部分も再エネでカバーせざるを得ない状況になりつつある。