河野・小泉大臣、政府に「再エネ30％」以上の電力調達要請　実現できるか？

河野 太郎行政改革担当大臣と小泉 進次郎環境大臣は12月10日、共同会見を開き、2021年度の政府の電力調達について、再エネ比率30％以上とするよう要請することを表明した。

菅義偉内閣総理大臣は10月の所信表明演説で、「2050年までに脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。さらに「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入する」ことを掲げた。この実現に向け、政府自らも事務事業やその他温室効果ガスの排出削減に率先して取り組みを進めることが求められている。