> コラム > 河野・小泉大臣、政府に「再エネ30%」以上の電力調達要請 実現できるか?

河野・小泉大臣、政府に「再エネ30%」以上の電力調達要請 実現できるか?

河野 太郎行政改革担当大臣と小泉 進次郎環境大臣は12月10日、共同会見を開き、2021年度の政府の電力調達について、再エネ比率30%以上とするよう要請することを表明した。

菅義偉内閣総理大臣は10月の所信表明演説で、「2050年までに脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。さらに「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入する」ことを掲げた。この実現に向け、政府自らも事務事業やその他温室効果ガスの排出削減に率先して取り組みを進めることが求められている。

こうした背景から、小泉大臣の発案に河野大臣が応じる形で共同で会見し、各府省に対し、競争性の確保・低廉な電力価格の実現などに留意をした上で、再エネ比率30%以上の電力調達を実施するよう依頼した。

小泉大臣は「まず政府として率先して脱炭素に資する取り組みを行う。政府は再エネの主力電源化を世の中に求めている。政府自身が変わらなければならない。その歩みは少しでも早い方がいい」と説明。河野大臣は「各省の再エネ電力の調達をしっかりと規制改革の立場からも行政改革の視点からも後押しをしていきたい」と述べた。

「再エネ比率30%」の電力調達、実現できるのか

全文は有料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 84 %

関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

会社案内 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2021 日本ビジネス出版. All rights reserved.