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2兆円基金等で「脱炭素社会」実現を支援(12月の官公庁ニュース30件)

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

2020年10月の菅首相による「2050年カーボン・ニュートラル」宣言以降、脱炭素社会の実現に向けた動きは加速しつつあります。12月の官公庁ニュース(11月24日~12月18日)では、グリーン成長戦略を盛り込んだ「実行計画」の概要、脱炭素化技術の開発を支援する2兆円基金の創設、政府で再エネ比率30%以上の電力調達を目指す方針など、相次いで発表された新たな取り組みを紹介しました。

毎月第1週目に更新する「官公庁ニュース」では、2021年も引き続き、「2050年脱炭素社会の実現」をめざす政府の動きを1か月分まとめてお送りします。見逃したニュースがないかチェック等にご活用ください。

本年も環境ビジネスオンラインをどうぞよろしくお願いいたします。

「2050年カーボン・ニュートラル」を国際公約

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