RE100、2020年の報告書を解説(前編)アジア太平洋地域がけん引

  • 印刷
  • 共有

国際環境NPOのクライメート・グループ(The Climate Group、本部英国)は2020年12月、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」の年次報告書を公表した。それによると、加盟企業数は同年9月時点で 261社に達し、前年の報告書作成時(211社、2019年11月時点)から2割超増加した。日本企業の加盟は米国、英国に次いで3番目に多い。新たに加盟した企業の42%が、日本を含むアジア太平洋地域に本社を置いているという。

セブン&アイ・ホールディングスなど5社が同日加盟

業種別では、インフラと製造がそれぞれ前年比73%増、61%増と急増。アパレルが43%増、バイオテクノロジー・ヘルスケア・製薬が33%増と続いた。クライメート・グループのサム・キミンスRE100総括責任者は取材に対し、「サプライチェーンに再エネの使用を求める大手企業が増える中、半導体やアパレルメーカーの本拠地の多くがアジア太平洋地域に置かれている」ことが、同地域で参加が増えている理由との見方を示した。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事