菅首相は、日本が2050年までに温室効果ガス排出の「実質ゼロ」(カーボンニュートラル)による脱炭素社会の実現を目指すことを表明した。昨年12月のEUによる2050年の「気候中立」の表明に、中国や米国(次期政権)などの温室効果ガス排出大国が続くという流れになっている。カーボンニュートラルの実現には、今後長期にわたり、気候変動政策・財政支援とファイナンスの連携が必要となるが、特に脱炭素移行(トランジション)に向けた金融のあり方が注視される。
国際的なカーボンニュートラルへの流れ
昨年9月に開催された国連「気候行動サミット」以降、カーボンニュートラルを宣言する国が増え、120か国・地域を超えるまでとなっているという。今年になって、9月に中国が2060年までのカーボンニュートラルを表明したほか、パリ協定から11月4日に脱退した米国において、バイデン次期政権では、2021年早々にパリ協定へ復帰の上、2050年までにカーボンニュートラルを目標とする方針を公約としている。
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