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グリーン・リカバリーで日本経済を立て直す

日本は「ゼロエミッションビジネス」チャンスを生かすとき 米政権交代の影響

アメリカ大統領選挙の大勢が、民主党のバイデン氏に決しようとしている。次期政権が共和党から民主党へ移行すると、アメリカ合衆国の政治や気候変動対策、日本のビジネスへの影響はどう変化するのか。気候変動対策のコンサルティングを行うグリーン・パシフィック 山田和人氏にアメリカの政権交代と日本への影響についてご寄稿いただいた。

文・山田和人

027228-2

株式会社グリーン・パシフィック
代表取締役社長

1. はじめに

米国大統領選挙の混迷がようやく落ち着きつつあり、次期政権を想定した政治、経済、社会の将来シナリオに関する議論が世界中で活発化している。もはや環境問題の領域のみでなく、経済的、政治的な重要課題となった気候変動問題も、2020年は劇的な変革期を迎えることになった。温室効果ガス(GHG)の排出削減目標について、欧州連合(EU)を皮切りに米国、日本、韓国などが次々と「2050年ネットゼロ排出量」を公表し、今や世界最大のGHG排出国である中国も「2060年」を目標にネットゼロの達成を表明している。

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