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「地域間連系線」増強へ 費用の全国負担スキーム(後編)

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連系線増強の費用負担の考え方

通常の地内系統の新増設であれば、その費用は当該エリアの送配電事業者がその全額を一旦負担したうえで、託送料金を通じて広く需要家から費用回収することとなる。結果として当該エリアの託送料金の値上げ要因となるが、その発生原因と受益、費用負担の関係が明確であると言える。

ところが地域間連系線の増強による便益は、当該エリア(隣接する両端エリア)のみならず、広域的また全国的に及ぶと考えられるため、両端エリアの需要家のみがこの費用を負担することは適切ではないと考えられる。新たな費用負担が発生することが、当該エリアの送配電事業者による投資を躊躇させてしまい、必要な連系線の増強がタイムリーに実施されないおそれが生じてしまう。

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