「地域間連系線」増強へ 費用の全国負担スキーム（後編）
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（前編はこちら）
連系線増強の費用負担の考え方
通常の地内系統の新増設であれば、その費用は当該エリアの送配電事業者がその全額を一旦負担したうえで、託送料金を通じて広く需要家から費用回収することとなる。結果として当該エリアの託送料金の値上げ要因となるが、その発生原因と受益、費用負担の関係が明確であると言える。
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