浜松市は2020年3月、市エネルギービジョンの改定とあわせ、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明し、「浜松市域“RE100”」を宣言した。どのように目標の達成をめざしていくのか。
2020年12月に開催した環境オンラインEXPOで、「国土縮図型都市浜松市におけるエネルギー政策と『浜松市域“RE100”』へのチャレンジ」をテーマに、浜松市 産業部エネルギー政策課 課長補佐(専門監) 松野 英男氏が解説した。
地消システムとして新電力を設立
浜松市のエネルギー政策の特徴は大きく2つ。ひとつは「電力の地産地消」、もうひとつは「官民連携によるエネルギー政策」であることだ。
「電力の地産地消」については、2015年10月、民間事業者と浜松市の出資により、当時としては政令指定都市で初の地域電力会社「浜松新電力」を設立した。主な電源は、市内の太陽光発電所に加え、清掃工場から生まれるバイオマス発電。市内の公共施設や民間施設、一般家庭に電力を供給している。
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