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再エネ主力電源化、鍵は制度見直しとアグリゲーター育成の早期実行(後編)

2018年7月の第5次エネルギー基本計画で、はじめて「再生可能エネルギーの主力電源化」を目指すことが明確化された。中長期的には、再エネを他電源と比較して競争力のある水準までコスト低減をはかることで、FIT制度制度から自立を促していく。これらの検討内容について、経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 廣瀬 浩三氏に聞いた。(2020年12月開催、環境オンラインEXPO講演より一部抜粋/前編はこちら)

再エネ経済社会の創造に向けて

梶山 弘志経済産業大臣は、2020年7月17日の閣議後会見で、再エネ経済創造プランについて次のように発言した。

「脱炭素化の流れが加速する中でもう一歩踏み込んで、再エネが社会にとって当たり前となる、いわば再エネ型経済社会を創造していくという発想で、産業の競争力、インフラの構築、地域社会との共生の3つの面で政策を検討するよう事務方に指示を出しました。(中略)我が国でも再エネを産業と捉えて、その競争力を強化していく必要があります。

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