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次期エネ基本計画、経団連・消団連ら5団体が要望 基本政策分科会(前編)

現在、第6次エネルギー基本計画(以下、エネ基)策定に向けて複数のシナリオに基づくモデル分析がおこなわれている。この分析・シミュレーションがおこなわれる間、基本政策分科会では業界団体等にヒアリングをおこなうこととしており、その第37回会合では経済団体や消費者団体など5つの団体に対してヒアリングがおこなわれた。

以下、その概要をご報告したい。

今回(前編)は、日本経済団体連合会、日本化学工業協会、次回(後編)は日本商工会議所、日本労働組合総連合会、全国消費者団体連絡会のヒアリング結果について紹介する。

日本経済団体連合会「あらゆる電源に対し政策総動員を」

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