再エネ設備の急激な増加が現在の第2種電気主任技術者の流動性を大きく超えており、求人、求職双方で適切なマッチングが難しい状況にある。
電力OB等は労働条件、報酬、付帯条件において希望に合う人材の選択肢が少なく、結果として合意に至らないケースが多い。
太陽光発電事業者の採用・人材確保に赤信号
電気事業法は、発電・送配電・受電設備などの事業用電気工作物の所有者に対して、規模に応じて第1種〜第3種の電気主任技術者を配置する義務を課している。
再エネの普及拡大や都市部での再開発でビルの建設ラッシュなどを背景に有資格者が必要な電気設備は毎年増加しており、今後も増加傾向は続く。人材の不足によって、今後、発電施設や大口需要側の事業継続ができなくなる可能性が高まっている。
全文は有料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 88 %