次期エネ基本計画、経団連・消団連ら5団体が要望　基本政策分科会（後編）

現在、第6次エネルギー基本計画（以下、エネ基）策定に向けて複数のシナリオに基づくモデル分析がおこなわれている。この分析・シミュレーションがおこなわれる間、基本政策分科会では業界団体等にヒアリングをおこなうこととしており、その第37回会合では経済団体や消費者団体など5つの団体に対してヒアリングが実施された。

前編では、日本経済団体連合会、日本化学工業協会のヒアリング結果について報告した。今回、後編では、日本商工会議所、日本労働組合総連合会、全国消費者団体連絡会の発言について紹介する。