こんにちは、環境ビジネス編集部です。
地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案に、「2050年カーボンニュートラル」が基本理念として位置づけられました。また、2兆円の基金により企業の研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金」の「基本方針」が発表。基本方針ではアウトカム目標のひとつに、「2050年時点の経済波及効果（売上高の増加分または設備投資額）190兆円」を掲げました。
11月に開催を控えるCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、開催地：イギリス・グラスゴー）に向け、気候変動問題に関する国際的な議論はさらに活発化していくことが見込まれています。日本でも秋に向けて「エネルギー基本計画」におけるエネルギーミックスの改定、国連気候変動枠組条約事務局へ再提出する温室効果ガス削減目標の見直しに向けた検討が進められています。
3月の官公庁ニュースでも、前述の温対法改正案やグリーンイノベーション基金の話題に加え、「ゼロカーボンシティ」の人口が1億人を突破したことなど、カーボンニュートラル実現へ向けた機運の高まりについて紹介。
また、プラ削減新法や環境省・経産省・経団連がタッグを組んだ「循環経済パートナーシップ」など、サーキュラーエコノミーに関する動きについても紹介しました。
「ゼロカーボンシティ」表明自治体、人口1億人を突破
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