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ゼロエミ価値を需要家が取引できる「再エネ価値取引市場」創設へ 秋頃に試行

現在小売電気事業者のみが参加できる「非化石(ゼロエミ)価値取引市場」に、新たに、需要家も参加できる「再エネ価値取引市場」を創設する方向で検討が進められている。新市場での取引は、2021年度後半から試行的に実施される予定だ。

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求められる「非化石価値」調達方法の多様化

エネルギー供給構造高度化法では、年間販売電力量が5億kWh以上の小売電気事業者に対し、供給する電気の非化石電源比率を2030年度に44%以上にすることを求めている。「非化石価値取引市場」は、この目標の達成を後押しする目的で、2018年5月に創設された。同市場では、再エネや原子力からの電気の持つ「非化石価値」が、電気そのものが有する価値と切り離して取引される。副次的な効果として、証書販売収入による固定価格買取制度(FIT)賦課金の軽減や、発電事業者の非化石投資の促進も期待されている。

現行制度は、

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