環境ビジネス編集部
最終更新日: 2021年05月10日
経済産業省は4月23日、石炭火力検討ワーキンググループの「中間取りまとめ」を公表した。2030年に向けた非効率石炭火力のフェードアウトの実効性を確保する新たな規制的措置として、(1)石炭火力単独のベンチマーク指標を新設、(2)石炭火力の発電効率目標を43%に引き上げ、(3)アンモニア混焼・水素混焼への配慮措置を新設―などを示した。今後、同報告書の内容に沿って省エネ法関連法令の整備を行うという。2023年度の省エネ法定期報告書(2022年度実績)の提出時から導入する。