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温対法改正で脱炭素化が加速 企業の新たなメリットとは(後編)

環境ビジネス編集部

後編では、今回成立した改正温対法のポイントのうち、3.企業の排出量情報の「見える化」促進についてそのねらいを紹介する。また、新制度の活用をどう後押ししてくか、企業に期待する役割とは何か、環境省 地球温暖化対策課 課長補佐の岸 雅明氏に聞いた(前編はこちら)。

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企業の排出量をオープンデータ化

現行の温対法では、企業が自社の温室効果ガス排出量を計算して国に報告し、これを国が公表する、いわゆる「算定・報告・公表」制度が10年以上に亘り運用されてきた。今回の改正ではデジタル化・オープンデータ化を進める仕組みが盛り込まれた。

この制度には現状、2つの大きな課題があると岸氏は指摘する。1つは

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