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環境省がZEHの普及促進に向けた政策動向を解説

環境ビジネス編集部

気候危機に歯止めをかけるべく、現在では世界123カ国・1地域が2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを表明(4月15日現在)。日本でのカーボンニュートラルに向けたZEHの普及促進政策について、環境省 地球環境局地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室の村井 啓朗氏が概説した。(4月15日開催、「ZEH・スマートハウスシンポジウム―標準化、普及加速に向けて」より)

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環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
脱炭素ライフスタイル推進室 室長補佐
村井 啓朗 氏

イノベーションを待たずできることを直ちに実行

4月22日に開催された気候変動に関する首脳会議にあたり、主要国は2030年に向けた温室効果ガスの排出削減目標を相次いで打ち出し、日本は13年度比で46%減を目指し、さらに50%減の高みに向けて挑戦を続けていくと表明した。2020年10月には菅総理が「2050年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の新たな成長戦略である」とし、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直しの加速を各省に指示するなど、村井氏は「環境は成長の源泉になり得るものだと発想を転換し、政府全体で一丸となり取り組んでいます」と述べた。

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