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再エネ主力電源化に向けた制度変更 太陽光発電事業者への影響とは

環境ビジネス編集部

再エネの主力電源化に向けて、向こう数年間は制度面でも様々な変更が計画されている。一般社団法人日本再生可能エネルギー事業者協議会 理事宇佐美 典也氏が、今後予定されている改正FIT法の施工、太陽光発電設備の廃棄費用積立制度および発電側基本料金の導入について概説した。

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日本再生可能エネルギー事業者協議会
理事
宇佐美典也 氏

再エネ新制度 何がどう変わる?

2022年4月からFIT制度に加え、市場連動型のFIP制度が導入となる。同制度は、卸電力取引や相対取引で再エネ発電事業者が市場に売電した場合に、FIP制度の基準価格と参照価格の差額をプレミアム収入として交付。プレミアムの交付額はプレミアム単価×売電量で、プレミアム単価は基準価格-参照価格(JEPXの市場価格+非化石証書の価格-バランシングコスト)で算定される。FITのインバランスリスク料に相当する額をバランシングコストとして勘案することを基本とし、太陽光などの変動電源については経過措置(1.0円/kWhから開始)として一定の配慮を行い、年限とともに経過措置を減じることで早期にFITからFIPへ移行するインセンティブを付与する仕組み。既存のFIT認定設備がFIPに移行することも可能となる。

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